「国の原子力発電所の安全対策の進捗状況を見守りつつ、わが国の原子力政策、エネルギー政策の見直しについて、単に原子力利用を否定するのではなく、むしろ一層の安全対策の充実と、前向きな利用促進を図るよう、政府に対して積極的に働きかける。また、世界各国の政府に対しても化石燃料の利用抑制と地球温暖化防止のために、原子力平和利用に関する理解促進を働きかけることとする。」


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