97年３月11日に発生した東海村の再処理工場爆発事故と、８月26日に発覚した東海村の廃棄物ドラム缶大量腐食放置事件は、動力炉・核燃料開発事業団（動燃）と科学技術庁、自治体の茨城県の腐敗メカニズムを浮かびあがらせたが、ドラム缶以上に技術官僚と役人をここまで腐らせたのは、東京電力であった。 　東海村の事故では、動燃がマスメディアの批判にさらされたが、実際に、東海村再処理工場を運転してきた黒幕は、最大の電力会社・東京電力である。97年現在、日本のすべての電力会社の連合体である「電事連（電気事業連合会）」の会長は、「東京電力」社長の荒木浩であり、彼が、高レベル廃棄物処分懇談会のメンバーとして、組織全体を統括してきた。 　再処理工場は、高速増殖炉"もんじゅ"のためにプルトニウムを取り出すことを目的としている。その東海村の再処理工場と、高速増殖炉の運転責任者が、やはり「東京電力」の取締役・電事連副会長から「動燃」理事長となった近藤俊幸であった。　-　-　- 　さらに、３月の爆発事故の１週間後に、青森県・六ヶ所村にフランスから第２回目の高レベル廃棄物が強行搬入されたが、六ヶ所村に日本全土の放射性廃棄物を集積し、プルトニウムを取り出す巨大な再処理工場を建設してきた「日本原燃」の社長が、やはり「東京電力」副社長から転じた竹内哲夫であった。この会社は、電事連が出資して設立したものであり、電力会社の子会社である。

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　すでに可能性ゼロと分っている高速増殖炉"もんじゅ"の開発に国税が大量浪費されることまで、この委員会によって改めて承認される、といｽ。しかしこの委員会には、那須翔が最も大きな声の委員として参加していた。この時点で、経団連を動かす東京電力会長である。

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• 　東京電力のプルトニウム支配体制　-

平岩外四会長経団連（会長） 1987年の国鉄資産処分審議会（委員長）として、旧国鉄債務28兆円をつくった責任者 プルトニウム抽出のための六ヶ所村核燃料サイクル計画推進リーダー。六ヶ所村に日本原燃を設立したときの電気事業連合会（会長）、すなわち最高責任者 泉井事件の石油公団顧問・日中石油開発監査役・アラビア石油監査役。 東京２信用組合破綻事件で右翼・四元義隆と懇談の噂

那須 翔会長 動燃改革検討委員会委員として、95年のプルトニウム高速増殖炉"もんじゅ"の事故と、97年の東海村再処理工場爆発事故処理の責任者　-　何も改革しない改革案をまとめた直後、動燃のドラム缶腐食放置事件が発覚し、委員としての当事者能力ゼロを証明

荒木 浩社長電気事業連合会（会長）経団連（副会長） 国家公安委員会委員 電気事業連合会（会長） 平岩外四のあとを継いで、プルトニウム抽出のための六ヶ所村核燃料サイクル計画推進リーダー

プルトニウム抽出のための六ヶ所村核燃料サイクル計画推進責任者 福島・柏崎におけるプルトニウム利用計画推進リーダー 高レベル廃棄物処分懇談会最重要メンバー 96年12月24日に自民党本部を訪れ、東北新幹線建設のための圧力をかけ、 97年度補正予算に、税金浪費の建設費を計上させた責任者

近藤俊幸取締役電気事業連合会（副会長） 97年３月11日の東海村プルトニウム抽出用再処理工場爆発事故および、８月26日にドラム缶汚染事故の動燃（理事長）として、国家予算の流用・虚偽報告をした最高責任者

竹内哲夫副社長プルトニウム抽出のための六ヶ所村核燃料サイクル基地を経営する日本原燃（社長）、すなわち最高責任者

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「日本の原子力産業は、軍事用のプルトニウムを確保するべきである」という考えが、日本の政界と財界に根強く残っている。

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