TPPについて、東京新聞と日刊ゲンダイが確変してまして、重要な情報を続々と流しております。

まず、東京新聞から。


以下引用


「巨大資本の世界統治」　ＴＰＰ・ＩＳＤＳ条項の陥穽（東京新聞：特報）
[URL]


隣家との垣根を低くすることと、土足で自宅に踏み込まれることは全く違う。後者の恐れが大きいのが、政府が交渉参加を表明したTPP（環太平洋連携協定）のISDS（投資家と国家の紛争解決）条項だ。国内法で定められた労働や環境などの規定を国際的な第三者機関で空洞化させられる危険がある。密室交渉が続いているが、昨年、ネット上に流出した草案をもとに探ってみた。（上田千秋、小倉貞俊）

以上引用終わり

以下全文は

2013年3月20日　東京新聞　朝刊〓
tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013032002000129.htm

または「巨大資本の世界統治」　ＴＰＰ・ＩＳＤＳ条項の陥穽（東京新聞：特報）
[URL]


以下は、日刊ゲンダイ

大新聞世論調査の大ウソ　地方紙の１００％はTPP反対 （日刊ゲンダイ）　
[URL]

安倍首相　TPP交渉参加の茶番　分かってきた疑惑の正体 （日刊ゲンダイ）
[URL]



【ＴＰＰ参加悲観論】２ページに１つは間違える 超難解なＴＰＰ英語
【政治・経済】

2013年3月19日 掲載

「ＦＴＡの交渉にあたっていた韓国外交通商部の担当者が内容を理解しきれずに協定を結んでしまった可能性が否めません。韓米ＦＴＡは序文と２４章から構成されていますが、韓国語の翻訳版からは２９６カ所の誤訳が確認された。英語の原文はＡ４サイズで７００ページ。２ページに１つの割合で間違えていることになります」

　日本の外務省にあたる外交通商部で働く役人は高学歴のエリート揃いだ。しかし、ＦＴＡに書かれた英語は、秀才が繰り返し読み込んでも理解できないほど難解だという。

「私も韓米ＦＴＡの英語の原文にあたりましたが、米国独特の法律用語が多用され、二重三重の言い回しが使われていた。何回も目を通してようやく『米国の国内法が優先する』と書かれていることが理解できました。何人かの学者に確認しても同じような反応です。つまり、英語が堪能なだけじゃ理解できない内容なんです。よほど自由貿易協定に精通していて、高度な法律知識を兼ね備えていないと太刀打ちできない。恐らく、頭でっかちの外務省の担当者は“自分たちは大丈夫。韓国のようにヘマはしない”とタカをくくっているでしょう。そこが決定的に危うい。私は同じ轍を踏むとみています」（郭洋春氏）

以上引用

全文は
gendai.net/articles/view/syakai/141535


新聞読むなら、日刊ゲンダイか東京新聞しか無いな。


で、このあたりに関して、岩上さんのところで詳しくやってます。


2013/03/20 【ブログ記事：続報！米国政府へ直接取材：「TPPで関税（customs）等は今後議論されない」という米通商代表部の声明翻訳を、米国政府への直接取材で確認】


中略
　
　それをふまえ、我々は3月18日、米国政府の担当者に直接、「この『customs』という用語は、『関税率（customs duties=tariffs）』、『関税法（customs laws）』、『税関手続き（customs procedures）』など、ある特定の意味を持って使われているのか？ それともより一般的な意味として使っているのか？」と問い合わせた。

　米国政府担当者は、我々の取材に対し、取材源の秘匿を条件に、「（TPP交渉において）『customs duties』と『tariffs』という用語は同じ意味で、置き換え可能です。声明文の中の『customs』は一般的な意味で使われています」と回答した。