米国家安全保障局が個人のデータをネット大手のサーバーから収集していることが明らかに
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のつづき


櫻井ジャーナルさんが、米国家安全保障局の人事についてやってますので、メモ


以下引用

2013.06.07
オバマ米大統領が大統領補佐官に指名したライス国連大使、その後任に選んだパワーは「人道」を口実に大量虐殺を推進、ふたりの仲間は「人権団体」の幹部にも



　バラク・オバマ米大統領は国連大使のスーザン・ライスを安全保障問題担当の大統領補佐官（NSA）に指名、ライス大使の後任にサマンサ・パワーを選んだ。大量虐殺を正当化するために「人道」という看板を掲げるという共通項が二人にはあり、シリアへの軍事力行使に消極的な姿勢を見せてきたアメリカ政府が方針を変えたのではないかと注目されている。


　現在のNSA、トム・ドニロンはビル・クリントン政権で国務長官を務めたウォーレン・クリストファーに近く、ジョン・ケリー国務長官やチャック・ヘイゲル国防長官と同じように、軍事より外交を優先する考え方の人物だ。

　クリントン政権でクリストファーはユーゴスラビアへの軍事介入に抵抗、1997年に国務長官のポストを追われている。NATO軍がユーゴスラビアを空爆したのは長官交代の2年後、1999年のことだった。

　クリストファーの後任に選ばれたのはマデリーン・オルブライト。彼女はアフガニスタンで戦争を仕掛けたズビグネフ・ブレジンスキーの教え子で、そのオルブライトの弟子に当たるのがライスである。

　一方、パワーは空爆の年にハーバード・ロー・スクールを卒業、「人道」を名目とした大量殺戮を正当化する著作を発表している。リビアへの軍事侵攻にも賛成していた。こうした姿勢に対してはハワード・ジンやエドワード・ハーマンといった学者から批判されているのだが、その一方、日本だけでなく、世界的にパワーと似た主張をする「自称左翼」が少なくない。

　「人道」を口実とした大量殺戮を「西側」が大々的に行うようになったのは、ユーゴスラビアを先制攻撃したころから。ソ連が消滅した後、バルカンに対する「西側」の工作が激しくなり、行き着いた先が虐殺だった。

　ユーゴスラビアでは1991年にスロベニア、クロアチア、マケドニアが独立を宣言、翌年にはボスニア・ヘルツェゴビナが続き、セルビア・モンテネグロはユーゴスラビア連邦共和国を結成した。その連邦共和国から分離しようとしたのがコソボのアルバニア系住民。当然、「西側」の支援を受けていた。

　当初、コソボで展開された自治権を求める運動はイブラヒム・ルゴバが率いるLDKが主導、平和的なものだった。そこでセルビア側も運動を容認していたのだが、徐々に状況が変わってくる。「人権擁護団体」のHRWやマスメディアがセルビア側の「弾圧」を宣伝し始め、アル・カイダがアルバニアからボスニアやコソボへ活動範囲を広げてきたのだ。ボブ・ドール米上院議員と関係の深いアルバニア・ロビーも宣伝活動を始めている。

　この時期、アメリカ政府はLDKに冷淡な姿勢を見せていた。KLA（UCKとも表記）を台頭させようとしていたのだ。KLAは1996年にコソボ北部にいたセルビア人を襲撃して活動を開始した。

　KLAが麻薬密輸で資金を稼いでいることは有名で、ユーロポール（ヨーロッパ警察機構）もKLAとアルバニアの麻薬組織とのつながりに関する報告書をヨーロッパ各国の警察や司法関係の閣僚に提出している。

　アフガニスタンとパキスタンの山岳地帯で生産されたヘロインはEUなどへ流れていくのだが、その主要ルートのひとつがコソボを経由、全取引量の約40％だという。KLAは麻薬だけでなく、武器や臓器の密輸にも手を出している。欧州会議が発表した報告書によると、そうした取り引きのトップはハシム・サチだともいう。