クーデターとも言えるTPPでは、ISDS条項よって通常の経済活動、自然環境、人間の健康、労働者、消費者などを守るための規制を最終的に決めるのは国でなく巨大資本になる。これまでに漏れてきた話だけからでも、これは間違いないだろう。

　情報統制は「支配層の安全保障」にとって絶対的に必要なことであり、内部告発者は厳罰に処すことになる。日本のマスコミはとうの昔に「言論の自由」を放棄し、国民をミスリードするためのプロパガンダ機関になっているが、その事実を多くの人が知ってしまった現在、支配層にとってマスコミの存在意義は薄らいでいる。今後、マスコミ以外の情報を厳しく取り締まるつもりだろう。


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