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自民党が、TPPで、妥協しそうですね。
以下東京新聞。
政府・自民 公約転換へ ＴＰＰ聖域５項目 譲歩も
2013年10月8日 朝刊
【ヌサドゥア（インドネシア・バリ島）＝城島建治】
安倍晋三首相は八日、バリ島で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の首脳会合に臨む。首相は年内妥結に向けた「大筋合意」に意欲を見せるが、政府・自民党は自分たちが関税を撤廃させない「聖域」としたコメや乳製品など重要五項目で、唐突に譲歩する姿勢を見せ始めた。撤廃となれば政府方針の大転換で、明らかな公約違反だが、首相は国民に説明しないまま突き進もうとしている。
自民党は昨年の衆院選で「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対と明記。七月の参院選でも政策集に「重要五項目の聖域を確保する」と掲げた。いずれも党総裁は安倍首相で、繰り返し国民に五項目を守ると約束した。
しかし、バリ島入りしている西川公也（こうや）・党ＴＰＰ対策委員長は六日、五項目に含まれる関税分類上の計五百八十六品目に関し「（関税撤廃を）検討させてもらう」と明言した。
五百八十六品目の中には、関税を撤廃しても影響が小さいといわれる加工品や、ほとんど貿易で扱われていない品目もあり、石破茂幹事長も「細目の中で検討するものがあればする」と撤廃の可能性を示唆。党内には項目全体でなく、品目ごとなら譲歩もやむを得ないとの空気が広がり始めている。
転換の背景には、日本を取り巻く厳しい交渉環境がある。
仮に五項目を死守すれば、関税の自由化率は９３・５％になるが、今回の議長国ニュージーランドは１００％の自由化を主張。次回の議長国になる見通しのシンガポールも１００％派で、日本への撤廃圧力は確実に強まる。
参加国の中で最も発言力が強い米国も、９５％程度を求めているとされる。日本の聖域に踏み込まなければ実現しない数字だ。
そもそもＴＰＰは高い自由化率を目指す交渉。自民党内の慎重派には交渉前から「聖域すべてを守るのは不可能」（中堅議員）との声は多かった。
石破氏は「細目の中で（撤廃を）検討するのは公約変更ではない」と強弁するが、ＴＰＰを成長戦略の裏付けにしたい首相が妥結を急ぐほど、日本は譲歩を迫られることになりそうだ。
お断り 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で日本が関税撤廃の例外扱いを目指すコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、甘味資源作物の五品目の表記を本日から「重要五項目」にします。さらに細かい分類は「品目」とし、今後は「重要五項目の五百八十六品目」といった表記になります。
以上引用
tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013100802000110.html
当然、こうなると思ってましたけどね。
自民党
TPP断固反対→国益を守り抜く→議員さんたち「国益って何ですかねと、TPP反対派に質問→重要品目も妥協が必要
今ここ
ちなみに、農業と自動車輸出のどちらが大事なのか？という話を未だにしているオバカさんがいらっしゃいますが、元々日米の自動車の関税なんて、５％くらいしかなく、５％を撤廃しても、微々たるものであり、その５％の関税は、消費税５％と同じであるわけで、消費税８％に上げたら、逆に不公平でしょってなものなわけで、しかも、米国は日本からの自動車輸入を増やさないために、関税かけたままにしてオーケーと日本に確約もらっているわけであり、自動車輸出は、増えないわけです。
逆に、ヴェトナムあたりとTPP結べば、当然のことながら、日本の自動車産業がヴェトナムに移転するのは見え見え。
日本の自動車産業がヴェトナムに移転して税収が下がり、雇用を失うのは、日本の国益ですか？？
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