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十勝毎日新聞社が４月２０〓２３日に実施した、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する世論調査によると、十勝管内の安倍晋三内閣の支持率は２４．２％で、各報道機関の世論調査（４月時点）で全国が６〓７割超となっているのに比べ、かなり低い数字となった。ＴＰＰへの交渉参加表明の前後で、７．４ポイント落ち込んだ。

　ＴＰＰ交渉への参加表明を境に、安倍内閣への支持・不支持が変わったかとの問いには、「参加表明以前も今も支持」が２０．２％、不支持から支持に変わったのは４％だった。

　一方で、「以前も今も不支持」は３９．４％で、「表明以前は支持していたが、今は不支持」が１１．４％と２桁に上り、不支持率は合わせて５０．８％と半数を超えた。

　ＴＰＰとの関連で見ると、支持から不支持に回った人の８６％がＴＰＰ反対。不支持から支持になった人のうち、ＴＰＰに賛成が２５％だった。帯広市と１８町村を比べると、町村の支持率の落ち込みが大きく、男女別では男性の、年齢別では５０〓７０代で支持から不支持に回る割合が多かった。

　時事通信社による４月の世論調査では、支持率は６２．１％と前月より０．７ポイント増で、安倍内閣では第１次も含めて過去最高となっている。

　都市部では“アベノミクス効果”で円安や株価上昇などとともに支持率は上向き、ＴＰＰ参加表明後も伸びている。だが目立った輸出産業のない十勝では恩恵が限定的。加えて、農業中心に裾野の広い十勝地域の産業崩壊につながるＴＰＰを事実上容認しようとしている自民党・安倍内閣に対して、多くの人が「ノー」を突きつけている格好だ。

　前回衆院選（昨年１２月）時点の本紙調査では、十勝管内で自民党の政党支持率は２３％と、２位の民主党（７．７％）を大きく引き離してトップだった。ただ今回の調査では、選挙公約に絡み、自民党自体への直接的な批判も出ている。

　７月の参院選で、全国的な自民への追い風ムードとは一線を画する状況の十勝の有権者が、どんな判断を下すのか。投票行動に注目が集まりそうだ。

　世論調査はエヌ・ティ・ティ北海道テレマート帯広支店に委託、十勝管内の個人宅に無作為に電話をかけ、男女合計５００人に行った。

以上引用
tokachi.co.jp/news/201305/20130508-0015539.php


TPPに参加したら、この国崩壊するわけだから、TPPに反対するのは当然です。


そんな中

◆交渉官、ＴＰＰ妥結へ柔軟性が鍵　７日から米で首席会合
www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014120401000916.html
(2014年12月4日 11時18分)…今回の会合では、知的財産や国有企業といったルール分野を協議する。日米など２国間で農産物などの関税交渉も進める見通しだ。

だそうで、大変気になります。



さて、こんなニュースも入ってきています。


以下引用

政治資金：世耕氏団体に毎年５００万円
5日前
　◇派遣会社幹部ら「個人で」　７年間、同時期に各１００万円
sp.mainichi.jp/select/news/20141129k0000m010163000c.html

政治
政治資金：世耕氏団体に毎年５００万円

　◇派遣会社幹部ら「個人で」　７年間、同時期に各１００万円

　世耕弘成官房副長官の資金管理団体に大阪市内の人材派遣会社の幹部ら５人が２００７年以降、
毎年１人１００万円ずつ計５００万円を一律に献金し、途中で顔ぶれを替えながら７年間続け、
０８年と０９年は献金日も同じだったことが分かった。

幹部らは「個人で行っていることで会社は関係ない」と説明するが、政治資金に詳しい専門家は
「金額も期日も同じなら自由意思なのか疑問。寄付の強制や偽装献金など政治資金規正法に
抵触する可能性もある」と指摘している。

　政治資金収支報告書などによると、世耕氏が代表を務める資金管理団体「紀成会」は０７年、