これは、超危険！こんなニュースが出ています。
以下引用


「テロ等準備罪」新設法案、与党は１７日採決の構え

　“共謀罪”の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐって、与野党の攻防が激しくなっています。
　与党側は、１７日の衆議院法務委員会で最後の１時間、安倍総理も出席して審議を行うことを提案しましたが、民進党側は、１７日採決しないことを確約するよう求めたため、協議は難航しました。
　最終的には、自民党所属の鈴木委員長が職権で１７日の委員会を開くことを決めました。与党側は１７日採決する構えを崩していませんが、民進党は与党側が採決に踏み切った場合、金田法務大臣の不信任案の提出も検討しています。

以上引用
news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3054683.htm

これは、平成の治安維持法だ、超危険であり許されない！


以下櫻井ジャーナルさんより引用

共謀罪が成立寸前の日本を支配する米国では戦争に反対する人びとがテロリストとみなされてきた

タグ、あるいは御札を使って人びとを操る陰陽師的な手法をアメリカや日本の支配層は使っている。人びとの考え方を監視、コミュニケーションを取り締まる法律を「テロ等準備罪」と名づけるのもそうした類いの手法だ。この法律は一般的に共謀罪と呼ばれている。

「テロ」というと何かおどろおどろしく、大多数の人には無関係の行為のように思えるのだが、何が「テロ」なのかを決めるのは支配層。しかも「等」なる文字が入っている。庶民の常識と一致しなくても、状況によって支配層は自由に定義することになる。

2001年9月11日以降、アメリカ政府は「アル・カイダ」を「テロ」の象徴として掲げてきたが、ロビン・クック元英外相が指摘したように、これはCIAが訓練した「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイルにすぎない。つまり傭兵の名簿。「アル・カイダ」はアラビア語でベースを意味、「データベース」の訳語としても使われるのだ。

このアル・カイダ系武装集団をアメリカ支配層が侵略の手先に使っていることは2011年のリビアに対する攻撃で明確になった。その際、NATOの航空兵力と連携、地上で戦っていたLIFGがアル・カイダ系だということは、そのグループの指導者も認めている。

リビアでは2011年10月にムアンマル・アル・カダフィ体制は倒され、カダフィ自身は惨殺された。その直後、ベンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられている。その映像はYouTubeにアップロードされたほか、イギリスのデイリー・メイル紙も伝えていた。

リビアでの「仕事」を終えた戦闘員をCIAが武器／兵器と一緒にトルコ経由でシリアへ運んだことは本ブログでも繰り返し書いてきた。その時に化学兵器もシリアへ持ち込まれたとも言われている。（詳細は割愛）

バラク・オバマ政権はシリアの反政府軍を支援していたが、それを正当化するために「穏健派」というタグを使っていた。が、アメリカ軍の情報機関DIA（国防情報局）が2012年8月に作成した報告書は、反政府軍の主力はサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQI、つまり「穏健派」は存在しないと報告している。また、そうした政策は東部シリア（ハサカやデリゾール）にサラフ主義者の支配国をつくることになるとも警告していた。その警告はダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）という形で現実になったわけだ。

アル・カイダ系武装集団がテロリストだとするならば、アメリカ、イギリス、フランス、トルコ、サウジアラビア、カタール、イスラエルなど支援国の政府や有力メディアはテロリストの黒幕、あるいは支援者である。

勿論、「テロ等準備罪」はこうした勢力を摘発の対象だとは考えていない。そんなことをすれば、日本の政府やマスコミも取り締まらねばならなくなる。