不正選挙偽政府が、最悪の法案準備しているらしい。

以下引用

インフラ、民間への売却容易に　自治体の負担軽く
法改正へ　老朽水道など運営効率化

2018/1/4付日本経済新聞　朝刊

　政府は地方自治体が運営する公共インフラの民間への売却を促すためＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備＝総合・経済面きょうのことば）法を改正する。上下水道や公共施設の運営権を売却する際、地方議会の議決を不要にし、国から借りたお金を前倒しで返すことも認める。公共インフラの老朽化が進む中、民間の資金を使った低コストの運営に転換し、公共料金の引き下げも視野に入れる。
以上引用
nikkei.com/article/DGKKZO2529144003012018MM8000/


上下水道や公共施設の運営権を売却する際、地方議会の議決を不要にし、国から借りたお金を前倒しで返すことも認める。

これはヤバいぞ。

水道を売り渡すことは絶対に許されない。
それは生存権に関わることだからだ。

現在、世界中で水道事業を民営化した国々が、間違いに気付き再公営化しています。
水道事業を民営化すべきでは無いのは明らかです。