トランプが、スイスのダボス会議で「有利ならTPP復帰も検討する」みたいな発言をしたようで、マズイ事態になっています


そんな中、こんなニュースが
以下引用

ＴＰＰ11、今国会に承認案　茂木経財相
2018/1/25 21:00

　茂木敏充経済財政・再生相は25日、米国を除く11カ国で３月に署名する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について今国会に承認案を提出する考えを示した。自民党が開いたＴＰＰ11の対策本部で明らかにした。６月までの可決・承認を目指す。政府が想定する2019年の発効に道筋をつける。

　ＴＰＰ参加11カ国は22、23両日に都内で開いた首席交渉官会合で協定案の条文を確定し、３月８日にチリで署名式を開くことで合意した。茂木経財相は同会合の結果を報告したうえで「ＴＰＰ11協定案と関連法案を今国会に提出すべく準備を進めたい」と自民党に協力を求めた。

　ＴＰＰ11は11カ国のうち６カ国が国内の承認手続きを終えてから60日後に発効する。日本政府が早期に承認を終えることで、他の10カ国にも手続きの加速を促す。

以上引用
nikkei.com/article/DGXMZO26139980V20C18A1PP8000/


以下、皆様の声より引用


「米国に有利」というよりTPPは元から「多国籍企業にとって有利」なものである。「国対国」の問題に非ず。「多国籍企業対国」の問題である。多国籍企業の多くが米国に拠点を置いているというだけである。TPPは国家主権を制限するので、推進者は国ではなく多国籍企業の側に立っているという事である。

以上引用

TPPについては、以下のJAの記事が詳しいです。

以下、一部引用

2017.03.27　【山田正彦　元農林水産大臣】狙いは農業・農協潰し―ＴＰＰ協定に沿い法整備する日本政府


　ＴＰＰは眠っているだけ、目覚める時に備えて日本政府は着々と国内体制を整備している。種子法の廃止もその一つだ。これで多国籍アグリビジネスの農業支配に道を拓く。日米ＦＴＡへものめり込み、農産物輸入を倍増せよ、自動車輸出を半分に自主規制せよと迫られている。

以上引用
jacom.or.jp/nousei/closeup/2017/170327-32338.php


種子法の廃止なども、TPPの条文から出てきているようです。

TPPを通すための法律改正をしている。

TPPなど、国家主権を奪い、人々の食料安全保障や生存権を脅かす協定は許されません。