児童ポルノ法の自民政調会長高市早苗が、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を容認する意向を表明というニュース


自民政調会長、ＴＰＰ交渉参加容認の意向

　自民党の高市早苗政調会長は６日午前のフジテレビ番組で、
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を容認する意向を表明した。
「交渉には参加しながら守るべき国益は守る」と述べた。一方で、交渉過程で不参加を決定する可能性にも言及。
「条件が合わなければ脱退するという選択肢もゼロではない」と指摘した。

以下全文は

日経新聞　nikkei.com/article/DGXNASDY06001_W3A100C1000000/

まあ、言うと思ってましたけど。

児童ポルノ法を推進している日本ユニセフ協会の会長だったのは、澄田智
彼は、１９８５年のプラザ合意からバブル崩壊を経て、日本の富を刈り取る役割を担った日銀総裁ですね。


日本ユニセフ協会とラザールフレールの謎
[URL]


それから、この児童ポルノ法単純所持規制を推進している『日本ユニセフ協会』っていう団体が興味深いですね！


会長が澄田智。
どっかで聞いたことあるぞ。。


そうだ！あの元日銀総裁の。
日本をバブルとバブル崩壊に導いた最大にして最高の功労者。
あなたでしたか！さすが☆
あなたのおかげで僕等究極の就職難でした、そしてそのおかげで、さっさと一般的なサラリーマンではなく自力で生きていくことを選ぶことが出来ました。
おかげさまで、この人生です。


で、この澄田智の父親がまた興味深いのである。
広瀬隆が書いている。


以下は、広瀬隆の『地球のゆくえ』の抜粋である。
↓

１９８４年１２月澄田智　日銀総裁が就任

その後、１９８５年９月１５日プラザ合意成立によって、日本は国際市場から占め出され、ありあまる資金を国内市場に向けなければならない状況に追いつめられた。
そこからバブル経済の狂乱が始まる。

そして、この一ヶ月後の１０月１５日に、アメリカ大手のモルガンギャランティートラストとバンカーズトラストに対して、大蔵省が日本での信託業務を認可すると、その後、チェースマンハッタン銀行、シティーバンク、メリルリンチと続くのである。

１９８７年２月にNTT株が上場される。

１９８８年５月に先物取り引きを認める金融法が参院を通過、成立した。




澄田智の父親は、らいしろう（ワープロ機能に漢字がありませんでした、すいません）といい、群馬県の陸軍中将だった。
この軍人は、ただ中将という肩書きだけではなく、おそるべき履歴をもっていた。

日本が中国大陸を侵略した時、北支那方面軍の第一軍で司令官をつとめ、満州の利権を終戦時まで支配した重要犯罪人であった。

ところが、占領軍のGHQは、その犯罪歴を反故にしてしまい、４年後に帰国した。

らいしろうが、中国現地で最も頻繁に交流したのが、河本大作という男だった。
大日本帝国における最大の利権会社『満鉄』が設立された時から、その理事に就任し、大陸にある石炭、金属などの鉱山利権を動かしてきた河本大作である。

河本は、大日本帝国時代のすべての悪夢の源になった１９２８年の”張作霖爆破事件”の首謀者として、歴史に悪名を残してきた。

これがきっかけとなって、満州事変、そして日中戦争、太平洋戦争へ突入していくのである。

そんな彼の息子が、ベルギー大使館、フランス大使館の一等書記官からキャリアをスタートさせ、日銀総裁のポストにつくや、金融自由化がおこなわれて、今日の経済危機を迎えたことになる。
そして、ベルリンの壁崩壊後の１９９０年、澄田智はラザールフレールの顧問となるのである。