カレイドスコープさんが飛ばしてます。

以下部分引用 全文は

米C遭Aが自民党に秘密資金を提供していたことを認めた
[URL]

安倍晋三と自民党はCFR→CSISの書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている

中略


CSISが安倍晋三を使ってTPPに参加することを前提として、東北・医療特区構想を日本側に推し進めさせている

日本船舶振興会は笹川良一の死後、日本財団と名前を変えました。

この名前もまた、「この船が海底掘削を行った地点で地震が起こる」と言われている「海底掘削調査船・ちきゅう」が取り上げられるときに必ず出てくる名前です。

「ちきゅう」を持っている独立行政法人海洋研究開発機構には、毎年、日本財団から多額の寄付金が入っています。

また、日本財団は、“日本のメンゲレ”山下俊一と福島県を発起人にして、「放射線と健康リスク」国際専門家会議を主宰した団体です。

「放射線と健康リスク」と題した国際専門家会議が、震災から半年を迎えた11日から2日間の日程で、福島市の福島県立医大の講堂で開催され、国際放射線防護委員会 （ICRP）や国連科学委員会（UNSCFAR）、国際原子力機構（IAEA）など、国際原子力関係機関の専門家が医療被ばくや情報提供などの支援を行う ことを決めた。

この会議は日本財団が主催、ＩＣＲＰ、福島県医師会、福島県立医大、放射線医学総合研究所（放医研）などが共催、ロシア、アメリカ、ウクライナ、英国などから放射線防護の専門家ら約400人が参加した。

これは、外交問題評議会(CFR)の下部組織で、実質的な対日工作機関である米国戦略国際問題研究所（CSIS）の「復興に向けた日米パートナーシップ」の一環で、すでに3.11前から日本のTPP参加を前提に進められていた東北・医療特区構想の端緒となる会議です。

CSISのマイケル・グリーンは、CFRの上席研究員でした。

つまり、どういうわけか、3.11東日本大震災後、福島第一原発事故が起こって大量の被曝者が出ることを、あらかじめ知っていたかのような手際のよさで、CSISは「日本の震災復興パートナーシップ」のコーディネーターを努めているのです。

そして、そのTPPの主席交渉官を努めているのが鶴岡公二外務審議官。
鶴岡外務次官は、東京財団との関わりを持っており、何度か同財団主催のシンポジウムにコメンテーターとして呼ばれています。

日中韓FTAの首席交渉官を努めているのも、この鶴岡氏。

東京財団とは、笹川財団＝日本財団＝東京財団と考えてもよく、日本財団の理事長である笹川陽平氏が顧問として入っている財団です。

竹中平蔵が一時期、この財団の理事長を努めていました。

政権が変わろうが、政治家が変わろうが、ワシントンに洗脳されてしまった外務官僚や経産官僚が霞ヶ関に潜り込んでいて、売国政策を進めているのです。そして、そうした官僚たちが、政治家をもコントロールしているのです。

日本財団、東京財団のような財団がワシントンの対日工作機関であるCSISの受け皿になっており、そのCSISが日本のTPP交渉参加、そして、福島県の放射能被曝者を実験台にした医療特区のモデル事業を日本側に推進させようとしているのです。

それはTPP参加後の「混合診療を全国へ広げるため」です。

こうしたシロアリ官僚や、竹中平蔵のような徹底して国を売り渡して日本国民の奴隷化を進めるような御用学者たちによって、日本丸は船底に穴を開けられようとしているのです。


以上引用

米C遭Aが自民党に秘密資金を提供していたことを認めた
[URL]


このあたりは、当ブログも以前やりましたね。


産業復興機構　福島リカバリ株式会社　あおぞら銀行　サーベラス　KKK