不正選挙裁判 最高裁への上告 訴状1/2
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のつづき
引き続き、小野寺さんのメルマガより引用
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<具体的に起こったこと>
選挙の過程において なんら選挙管理委員会が管理していない過程が存在している。
その一つには、PC集計ソフトを使用して票数を集計している部分がある。
そのPC集計ソフトの部分は、完全に民間企業の管理になっている。
選挙管理委員会はなにもチェックしていない。
そのPC集計ソフトの出した票の集計結果が正しいものかどうかを選挙管理委員会は全く検証していないシステムを採用している。
そして、そのPC集計ソフトが、合理的にはありえないような異常作動を行ったと思われる例が、多数全国の選挙区で起こった。
そのPC集計ソフトの異常動作は、多数の選挙管理委員会の「開票速報」によって間接的に証明される。
<第46回衆議院選挙における不正選挙疑惑は、国民の強い関心を集めており、一大社会問題となっている>
(そのため、
社会的に不正選挙がなされたと強い関心を国民から集めており、本屋では「12.16不正選挙」という本がベストセラーになっている。紀伊国屋書店では発売以来500冊以上の販売実数を記録している)
しかし、いくら不合理な集計結果が見られても、一切、選挙管理委員会は「実際の票数」と「PCソフトが集計した票数」が一致しているのかの確認を拒否している。
高裁の判決も、「実際の票数」と「選管が公表した票数」とが一致しているかの検証を拒否している。
<各選挙区において 票の選別機械が党の「正式名称」と選管に提出した「略称」以外は
すべて「無効票」としてはじくシステムを採用。そのいったん無効票とされた票を人の手で
有効か無効かをチェックしなければならないが、それをやっていない>
<党の正式名称と選管届け出の略称以外はすべて票の機械は、無効票として排出>
各選挙区において機械が票の選別をするため、
「正式名称」と「選管に届け出た略称」の2種類以外の名称は一律に
「無効票」として排出するシステムを採用していた。
これは全国で行われている。
本来その「無効票」を人が選別して「有効票」にしないといけない。
しかし、これをやっていない。
ちなみに選挙管理委員会はそれをまったく管理していない。
(先の衆院選において)
「日本未来の党」という正式名称の政党があった。
これは正式名称を「日本未来の党」
選管に届け出た略称を「未来の党」という。
<「未来」と二文字だけ書かれた票は、すべて機械選別機によって「無効票」に分類>
この場合二文字だけの「未来」とだけ書かれた票は、「正式名称」の「日本未来の党」
にも選管届け出の略称「未来の党」にも該当しないため、
すべていったん機械の選別機では、「無効票」として排出される。
その無効票としてだされた「未来」の票については
その票を見て、本来、「未来」と書かれていれば、それは日本未来の党以外にはありえないから
「日本未来の党」の票であるとして、有効票に入れないといけない。
しかし、この選別をやるのは、選挙管理委員会はまったく管理をしていない。
各政党が指名する開票立会人が行うことになっている。
ここでは、全選挙区に候補者を出して、開票立会人を指名できる自民党などの大政党なら
くまなく出せるが、「日本未来の党」や社民党などは、立候補者を出していない選挙区では
開票立会人を出していない。
したがって「未来」といったん機械によって無効票とされた票については、
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