甘利明経済財政・再生相は９日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表と内閣府で会談し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を巡り関税の扱いを協議した。
そうで、気になりますね。



今日、いつも行ってるトンカツ屋に行ったら、カツランチ７３５円が８００円になってた。
消費税便乗値上げだな。

こういうのって、けっこう、ショッキングですよね。

まあ、ここは、もともとが安過ぎなんですけどね。。


不正選挙偽政府が言ってる『デフレ脱却』って、『便乗値上げ』のことだったのか。。


小売店ですが、４月に入ってから、道行く人の買う気落ちてますね〓

そりゃそうでしょうね、

で、『消費税サービス』とか、『消費税おまけします』とか言うと逮捕されるんだそうで


いやはや凄い世の中ですね。（汗）


なんとかしなくちゃ。

消費税と関係ない金額値引きしますとか。
なんか考えるか



さて、不正選挙偽政府ですが、「原発は重要なベースロード電源」ということにするようです。


以下東京新聞


　自民、公明両党は八日の与党政策責任者会議で、中長期のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の政府最終案を正式に了承した。与党協議は一カ月間にわたったが、「原発は重要なベースロード電源」と位置付けた政府の原発推進路線への逆戻りを追認しただけだった。政権復帰した二〇一二年の衆院選で両党が掲げた「脱原発依存」の公約破棄は明白になった。

tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014040902000130.html


もうひとつ、東京新聞から引用


改憲手続き国民投票法改正案　７与野党懸案残し提出

2014年4月8日 夕刊

　自民、公明、民主など与野党七党は八日、改憲手続きを確定させる国民投票法改正案を衆院に共同提出した。六月二十二日までの今国会の会期中に成立する見通しだ。成立後は、あいまいだった国民投票に投票できる年齢が確定し、国会が改憲を発議すれば、国民投票の実施が可能になる。しかし、法成立時に「三つの宿題」とされた成人年齢の十八歳以上への引き下げなどは放置されたままだ。


　共同提出したのは自公民三党のほか日本維新の会、みんなの党、結いの党、生活の党。国民投票法廃止を主張する共産、社民両党は法改正に反対の立場。衆院に議席のない新党改革は参院で賛成する方針。
　改正案は、施行から四年後に国民投票の投票年齢を「二十歳以上」から「十八歳以上」に自動的に引き下げる。現行法は付則で、選挙権年齢や民法の成人年齢を「十八歳以上」に引き下げるまでは、暫定的に「二十歳以上」としていた。
　第一次安倍内閣時の二〇〇七年五月に成立した現行法の付則は成人年齢などに加え、改憲の賛否に関する公務員の意見表明など政治的行為の容認、改憲以外の問題を問う一般的国民投票の是非を検討事項とし、一〇年の施行までに法制上の措置を講じるように求めていた。
　しかし、改正案は、公務員の政治的行為について個人的な意見表明などは容認したものの、労働組合など組織的な運動は結論を先送りにした。
　一般的国民投票の是非も継続して議論することにとどまった。

以上引用
tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014040802000228.html


国民投票自体は、もちろん有りなのですが、不正選挙追求してきた皆さんなら、この状態で国民投票やったら、不正がまかり通るに決まってることが分かるでしょう。


そこですよ、そこ。
問題なのは。


それを議論せずに放置し、国民投票だけ実現させても操作されるに決まってます。

選挙のシステムを民間の２社がほぼ牛耳ってる時点で、おかしすぎるのです。