水道事業民営化、約２３００億円で運営権利売却へ　大阪市が基本方針決定だそうです。


以下引用

大阪市水道事業:３０年運営権の最低売却　２３００億円に
毎日新聞　2014年04月09日　12時52分

　大阪市は９日、来年度中の民営化を目指す水道事業について、３０年間の運営権の最低売却額を約２３００億円とする基本方針をまとめた。市が全額出資する新会社に売却する。市の予測では、必要な水道管の耐震化や料金値下げを今後しても、民営化後３０年間は黒字を確保できるという。

　市によると、水道事業が抱える債務約２０００億円と利息約３００億円などを新会社に負担させる方針に基づき、最低額を決めた。売却価格は、３０年間の事業収入見込みから運営経費などを除いて計算する。

　２０４４年度時点の経常損益は、運営主体が公営企業なら２２億円の赤字となるが、民営化すれば人件費や設備維持管理費の削減などで１３億円の黒字と予測した。

　水道料金は基本料金（月額９５０円）を１００円値下げし、使用量１０トン以下の月額料金に従量制を導入する。水道管の耐震化は更新ペースを、現在の年約５５キロから年８０キロに上げる。

　民営化関連議案は今年度中に市議会に提案する予定だが、野党が多数を占めており可決されるかは不透明だ。

以上引用
mainichi.jp/select/news/20140409k0000e020182000c.html


もうひとつ

以下引用

水道事業の上下分離民営化案　大阪市が決定
2014年4月10日
　水道事業の民営化を目指す大阪市は９日、上下分離方式による基本方針案を幹部会議で決定した。将来の料金引き下げや配水管の耐震化などのサービス向上策や、水質管理をはじめとする運営会社との契約策定などが柱。今年11月をめどに実施計画を策定し、２０１５年度中に新会社に業務を引き継ぐ。


水道事業民営化を議題に話し合う橋下市長ら幹部職員＝９日午前、大阪市役所
　市は昨年６月、府内の42市町村でつくる大阪広域水道企業団との統合が頓挫したことから方針を転換。11月に、市が１００％出資する運営会社に事業のみを引き継がせる上下分離方式での民営化方針を打ち出していた。

　方針案は、新会社との事業契約期間を30年に設定。経常収支シミュレーションによると、事業費の圧縮などで30年後の44年度には13億円の黒字になると試算している。人事制度をめぐっては職員１６００人のうち一部を除き転籍させる方針。同意を得られない場合は大阪市職員基本条例を適用し、分限処分の対象にする。

　橋下徹市長はこの日の定例会見で「国家戦略にもかなっており、これに勝る制度はない。どこまで議会がレベルの高い議論をしてくれるかだ」と述べ、実現に自信を見せた。

　市は14年度中に関連議案を提案する意向だが、審議は予断を許さない状況。市議会は昨年５月、同企業団との統合について「市民にメリットがない」として否決している。

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nnn.co.jp/dainichi/news/140410/20140410025.html



当ブログでも、散々やってきましたが
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世界権力は、食料や水、資源を抑え込もうとしています。

水と食料だけは、絶対に売り渡してはなりません。


ボリビアの水戦争
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引用：
1999年、世界銀行はボリビア政府にコチャバンバの市営水道会社を民営化するよう勧めました。民営化すれば効率的な運用が可能になり、適切な料金で適切なサービスが提供されるというのです。おまけに民営化を実施すれば600万ドルの多国間債務を免除するという好条件付きです。

ボリビア政府は『飲料水および衛生法』という法律をつくり、補助金も打ち切って、水道は民営化されました。