ここで問題なのが、中国は「漁船」程度の暴れ具合しかないのは何故だ？という事。それは何百兆もの資産を米国は有事と称すれば「チャラ」にできる。どらえもんのジャイアンと変わらない構造なのだ。

そしてこのような状態を作り出しながら、中国も日本も「すくんだ」状態に持っていかれながら、日本側は「ＴＰＰ／自由化」で金融爆弾で攻撃する。さて企業では企業年金危機を煽り確定拠出（ＤＣ）を放り込まれて久しい。だが、これは米国の４０１Ｋと同じである。

米国の４０１Ｋといえばエンロン事件である。エンロン事件とは電力自由化での電力デリバティブ詐欺ある。電力自由化といえば日本である。さて、おかしくないか？
・米国：４０１Ｋ＋電力自由化詐欺
・日本：確定拠出＋電力自由化
同時に来ているのである。

歴史に学べ、いい加減奴等のパターンを見抜け、という事なんだけど。確定拠出はサラリーマンの企業年金を６０歳まで塩漬けにして、その金を市場に出す。また国民年金も同時に市場に出す・・・のである。

さて、戦争の有事が起れば米国の国際緊急経済権限法（IEEPA法）が発動される。[URL] …
（もし後出しで有事法制＝日本版ＦＥＭＡが整えば、企業と国民年金をチャラにする可能性がある。その歴史は、戦前・戦後の例を見れば明らか）

仮に極東でIEEPA法が発動されなかったとしても、電力自由化と同時に来る年金資金が担保を失ったまま株式市場に流れバブルを起すのである。そしてエンロン事件にあるように電力デリバティブに巻き込まれ大半が損をする可能性がある。そういう「搾取の仕掛け」であるという風に見ないと危険だ。

エンロン事件（電力自由化）とはなんなのか？それは以外に４０１Ｋ（日本だと確定拠出年金）と絡んでいた。結局売り抜けたのは１％、９９％は制度上売買の制限がかかっており、売りたいにも売り抜けられず大損した。つまり、制度上の搾取にすぎない。確定拠出も60歳まで塩漬け、ここがミソである。


以上引用


鋭い分析ですね。。


以下　wikipedia

年金積立金管理運用独立行政法人（ねんきんつみたてきんかんりうんようどくりつぎょうせいほうじん、Government Pension Investment Fund / The Pension Welfare Service Public Corporation、GPIF）は、厚生労働省所管の独立行政法人である。理事長は、元日本銀行理事の三谷隆博が務める[1]。


概要
従来、公的年金の積立金運用は、特殊法人である年金福祉事業団が財政投融資に預託して行っていた[2]。しかし、2001年（平成13年）3月、特殊法人改革によって同事業団は廃止され、国は年金資金の自主運用を求められることになった。
そこで、2001年（平成13年）3月の同事業団廃止の直後、同年4月1日に年金資金運用基金へ改組された。2006年（平成18年）4月1日には、年金積立金管理運用独立行政法人が設立されて、同日付で廃止された同基金から年金積立金の管理・運用業務を引き継いだ。
2012年度（平成24年度）末の運用資産額は、120兆4,653億円[3]。また、2011年末時点では、年金基金の中で、資産額は第2位のノルウェー政府年金基金（5,755億2700万米ドル）に2倍以上の差をつけて世界最大（1兆3,948億7300万米ドル[4]）である。


役員
2013年（平成25年）4月1日現在の役員は次の通り[5]。
理事長：三谷隆博（元日本銀行理事）
理事：大久保要（元全国健康保険協会本部総務部長、厚生労働省出向）
監事：高島健一（元本田技研工業特別顧問）
監事（非常勤）：石澤照久（元日本航空常勤監査役）



三谷 隆博（みたに たかひろ、1949年（昭和24年）1月8日[1] - ）は、日本の団体役員。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）理事長（2010年（平成22年）4月1日就任）[2]。日本銀行横浜支店長、同審議役、同理事、日本アイ・ビー・エム特別顧問を歴任。

略歴
1949年（昭和24年）1月8日生。大阪府出身[3]。