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新ＴＰＰ、２月にも署名で調整…カナダ説得急ぐ

2017年12月22日 06時56分
　政府は、日本や豪州など１１か国が参加する新しい環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の正式合意となる署名式を、来年２月下旬から３月上旬の間にチリで行う方向で各国と最終調整に入った。


　政府は、参加国の中で唯一、早期の合意に難色を示しているカナダの説得を急ぐ方針だが、調整が不調に終わった場合はカナダを除く１０か国での署名も視野に入れている。

　複数の交渉関係者が明らかにした。新協定の名称は「包括的及び先進的なＴＰＰ」（ＣＰＴＰＰ）。署名式は茂木経済再生相ら各国の閣僚級が出席し、来年２月下旬から３月上旬の間にチリの首都サンティアゴで開催する方向だ。

　新協定は署名式の後、各国が協定案の議会承認などを進め、参加国のうち６か国の手続きが完了してから６０日後に発効する。日本政府は２０１８年中にも協定案を国会に提出して承認を得たい考えで、１９年中の発効を目指している。

以上引用
yomiuri.co.jp/economy/20171221-OYT1T50173.html


というわけで、TPPは、まだまだ要注意のようです。