ＴＰＰ１１熟議なき成立　早ければ年内発効　
agrinews.co.jp/p44491.html
2018年06月30日

の記事よりまとめると

・日本の国内手続きには、協定の国会承認と関連法の成立が必要

・協定は１３日に承認

・関連法案が２９日に可決

・ＴＰＰ１１は、６カ国以上が国内手続きを完了し寄託国のニュージーランドに通知してから６０日後に発効

・政府は速やかに政省令を改正し、７月上旬にも国内手続きの完了を通知する方針

・国内手続きを終えれば、メキシコに次いで２番目

・発効には残り４カ国が国内手続きを終える必要があるが、オーストラリアやニュージーランドなどは議会で審議中

以上、抜粋まとめ
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以下みなさまの声より引用

TPPの国内承認手続きが「完了」したのはメキシコに続き我が国で二か国目である。あと四か国の手続きが「完了」すると発効する事になっている。その間にTPP参加国で反TPP機運が盛り上がる可能性もある。あくまでこれまで通り断固TPPを追及すべきである。加えて今後はTPPからの離脱も追求テーマになる。

憲法で「国権の最高機関」と定められている国会に籍を置く国会議員が国家主権を制限するTPPを推進する事は自ら国会議員としての存在意義を否定するに等しい。彼らは「政治家」などではなく単なる国際資本や財界の走狗に過ぎない。「議員」の名に値しない。よってTPP賛成議員は全員辞職すべきである。

参院本会議に於けるTPP関連法案の採決で賛成は165反対は70。我が国の国会には165人もの「議員」の名に値しない売国者がいるという事である。彼らは国会議員でありながら国家主権の制限に「賛成」した。全員辞職相当。もし国家反逆罪があるなら国家反逆罪もの。売国勢力は日本から逐電しろと申したい。

「賛成165反対70」で調べると、TPP関連法案だけではなく共謀罪も全く同じ票数で「可決」していた。恐らく165名は同じ面子と考えて間違いないであろう。彼らが「裏権力走狗国会担当のレギュラー陣」である。国家主権売り渡しに賛成する者が賛成する時点で「共謀罪」が国を守る為の法でない事が分かる。

共謀罪はあくまでこの国を牛耳る支配階級とグローバリストを守る為のもの。自国民を半ば犯罪者扱いし敵視している法であり存在自体が許されないはず。

「愛国」を唱える保守派議員、「民主主義」や「人権」を唱えるリベラル派議員がいるが、現役国会議員については彼らの真贋を見極める簡単な方法がある。TPPに賛成票を投じたか否かである。もし国家主権を制限し民主制度に反するTPPに賛成票を投じたのなら全員似非保守・似非リベラルと判断してよい。


付帯決議は、自民、公明、国民民主、立憲、維新が共同提案。共産党は反対、自由党は退席し採決に不参加。自公＋維新は当然として、ここに国民民主と立憲も加わっているのはどうなのか。国民民主はTPP賛成・反対ごちゃまぜだがTPP反対の議員も一定数いるのに。立憲に関してはさらに理解できない。

付帯決議は拘束力もなく努力目標に過ぎない。法律によっては効果的に機能する場合もあるだろうが、少なくても現政権の下でのTPP付帯決議は気休めにもならない。「努力したけど交渉事ですからね」と言われて終わりだろう。これを呑んだ野党は、歯止めになった、がんばった、と言い切れるのだろうか。

党是としてTPP反対を貫くことが有権者・市民への明確なメッセージになったはずだ（選挙にも影響する）。国民民主と立憲は内閣委員会の採決の際、反対討論すら行わなかった。「付帯決議が・・」などというのは国民にはわかりにくい。高プロに反対してTPPでは妥協する理屈がわからない。根は同じ。