TPPですが、参加表明しましたね。


読者の方の情報では、TPPの条約の文章　９００ページあるそうです。

もちろん、交渉の場に行かないと、これ、読めないことになっているわけで、誰も読んだことないはずですね。


何を根拠に主導権を握って国益を守るのか。
全く意味が分かりません。

守秘義務で言えないと思いますし。

しかも、合意したことに関しては、一語一句変えてはいけないと言われているそうで、いやはやいやはや。


これだけ、訳の分からない条約飲まされるのは、第二次大戦で敗戦した時以来です。


このあたりに関して、岩上安身氏が、ちゃんと文章にしておられるようなので、引用します。


以下引用



【岩上安身緊急号外】井伊直弼は殺され、吉田茂は生き延びた。安倍晋三はどうなるだろうか。（2013/03/16）
[URL]


日米関係とは、つまるところ不平等条約の押しつけと、それに対する屈従、抵抗の歴史である。
　TPPを「第三の開国」とはよく言ったものだ。これは第三の不平等条約の押しつけ、国家主権のさらなる喪失、米国への隷属の深化に他ならない。
　「第一の開国」は、1858年（安政5年）に結ばれた日米修好通商条約だった。
　1853年（嘉永6年）、ペリーが四隻の黒船とともに来航し、「開国」を要求してから5年後のことである。日本側に関税自主権のない不平等条約であった。
　なぜ、幕府はアメリカに押しきられて不平等条約を結んでしまったのか。

　アメリカの総領事タウンゼント・ハリスが、清に対して侵略戦争を行なっていたイギリス、そしてフランスなどが、日本を侵略する可能性がある、と巧みに脅し、安全保障のためにアメリカと条約を結ぶ必要性がある、などと説いたのである。今日の日本の安全保障のために日米同盟の深化が必須であり、そのためにTPPの締結が必要、というロジックとほとんど変わらない。

　勅許を得ずして日米修好通商条約を結んだとして、大老・井伊直弼は、国内の攘夷派の反発を買い、それに対して大弾圧で応じた。世にいう「安政の大獄」で、吉田松陰らも処刑された。その井伊は1860年に暗殺された。「桜田門外の変」である。


　「第二の開国」は、言うまでもなく、米軍の占領とその継続を指す。1945年の太平洋戦争の敗北、ポツダム宣言受諾と無条件降伏、米軍による日本占領を経て、1951年9月8日にサンフランシスコ講和条約とともに日米安保条約が結ばれた。講和条約の締結が終わり、日本は独立国家として主権を回復したことになっているが、日米安保と日米地位協定（当時は行政協定）の定めによって、米軍は撤兵せず、日本に駐留し続けた。
　外国軍によって占領が継続されている日本が、独立国であるはずがない。日本はみせかけだけの半独立国、事実上の保護国に他ならない。
　日米安保条約の目的が米軍による日本の防衛である、というのも眉唾である。米側の代表をつとめたジョン・フォスター・ダレス（のちの国務長官）は、日米安保の目的について、「我々が望む数の兵力を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保させること」と述べている。

　アメリカはいつ、どこで安保条約に調印するか、9月8日の講和条約調印の前日まで日本側代表団に教えなかった。
　結局、この安保条約には、当時の首相・吉田茂が一人でサインした。
　米側代表団の一人、アリソン（のちの駐日大使）は「もし日米安保条約が調印されたら、日本側代表団の少なくとも一人は確実に殺されるだろう」と言ったが、吉田は殺されることもなく、戦後保守本流の礎を作った大政治家などとして、今なお持ち上げられている。

　かくて日米安保体制は、「戦後国体」として、戦後70年のうちに深く根をおろし、定着してしまったかにみえる。