2009年自由民主党総裁選挙に、所属していた町村派の一部の議員から推される形で出馬（総裁選出馬に際し、町村派を退会した）したが、谷垣禎一元財務大臣に敗れた。地方票では2位の河野太郎にも約90票引き離されたが、国会議員票では河野太郎を8票上回る43票を獲得した。2010年9月に設置された自由民主党シャドウ・キャビネット（影の内閣）で、影の経済産業大臣に就任。
2012年12月の第46回衆議院議員総選挙では、民主党の浜本宏、日本維新の会の谷俊二らを大差で下して4選を果たし、直後の第2次安倍内閣において内閣府副大臣に任命された。また、2013年2月には、約3年半ぶりに古巣の町村派に復帰した。


人物

永住外国人への地方選挙権付与や人権擁護法案の制定に反対。靖国参拝を定期的に行っており、自民党内でも保守色が強い議員の1人である。
選択的夫婦別姓制度の導入については「どちらともいえない」としている。
元通産官僚であり、原子力発電を推進する立場。2011年3月の東日本大震災発生後も、稼働を停止している原子力発電所の再稼働を主張している[1]。
日本の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への参加に賛成。
移民の受け入れに賛成しており、2005年12月、約1000万人の移民の日本への受け入れを目指す議員連盟「外国人材交流推進議員連盟」の立ち上げに参加した。


不祥事

村上ファンドの関連会社役員2人から西村の関係する自由民主党兵庫県商工振興連盟支部に合計200万円を献金を受けていた[2]。村上ファンドに出資した政治家や財界人の実名と投資額・投資時期が書かれた「投資家リスト」が流出し、その中に名前が載っていると報じられた[3]。
ライブドア事件の際には、鳩山由紀夫民主党幹事長から「投資事業組合にかかわった自民党の政治家」として実名を挙げられた[4]。
2012年7月、所得報告書の誤りがあり、訂正を行った[5]。
著書

単著
「生き残る企業・都市―ビッグバンを乗り越える7つのルール」同文書院、1999年1月 ISBN 4810380521
「リスクを取る人・取らない人―しがらみを断ち切る勇気がこの国を救う」PHP研究所、2002年10月 ISBN 4569624731
共著
（小林温と出版）「国家の生命線 〜戦略的資源・エネルギー外交の確立に向けて〜」PHP研究所 ISBN 4569657206


所属団体・議員連盟

北京オリンピックを支援する議員の会
北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟
日本会議国会議員懇談会
速やかな政策実現を求める有志議員の会
日韓議員連盟
日中友好議員連盟
再チャレンジ支援議員連盟
創生「日本」（副幹事長）
外国人材交流推進議員連盟
朝鮮通信使交流議員の会（幹事）




wikipedia


元通産官僚であり、原子力発電を推進する立場。2011年3月の東日本大震災発生後も、稼働を停止している原子力発電所の再稼働を主張している[1]。

日本の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への参加に賛成。

移民の受け入れに賛成しており、2005年12月、約1000万人の移民の日本への受け入れを目指す議員連盟「外国人材交流推進議員連盟」の立ち上げに参加した。



で、内閣府副大臣




朝鮮通信使交流議員の会（幹事）

朝鮮通信使交流議員の会は日本の超党派の議員連盟。
2006年09月27日に北朝鮮、韓国との友好を目指して設立された。
他に日韓関係の議員連盟としては民主党日韓議員交流委員会、日朝友好議員連盟、日韓議員連盟、日韓海底トンネル推進議連等が存在する。

目的

『韓国国会議員によって設立された「朝鮮通信使ゆかりの地国会議員連盟」と呼応し、400周年に向け「日韓議員連盟の下、朝鮮通信使の歴史に学び、朝鮮通信使が訪れた縁故地を中心とした日韓の相互交流、及び日韓相互の友好親善促進のために協力すること』とされている。
役員

会長
河村建夫 (自民党)（山口3区）
副会長