児童ポルノ:「単純所持」禁止　改正法が成立だそうです。

2012.12.16不正選挙以降に成立した法案は、全て無効ですけどね。
不正選挙なんだから、当たり前。



以下毎日新聞より引用

児童ポルノ:「単純所持」禁止　改正法が成立
毎日新聞　2014年06月18日　10時54分（最終更新　06月18日　13時08分）


　１８歳未満の少年少女のわいせつな写真といった「児童ポルノ」の単純所持を禁じた改正児童買春・ポルノ禁止法は、１８日午前の参院本会議で自民、公明、民主などの賛成多数により可決、成立した。「性的好奇心を満たす目的で、自己の意思に基づく所持」には１年以下の懲役か１００万円以下の罰金を科す。単純所持処罰の必要性が議論されて十数年。被害拡大の歯止めに期待がかかる。

　「小学校低学年から父親の性的虐待を受けている」。児童ポルノ被害の根絶を目指すＮＰＯ法人「ライトハウス」（東京）には昨年、女子中学生からそんな相談が寄せられた。父親に性的行為を動画撮影されるようになり「我慢できない」と助けを求めてきたのだ。ライトハウスの通報で地元の児童相談所に緊急保護されたという。

　インターネット上で親しくなった年上女性と共に水着売り場へ行き、冗談半分で試着室内で裸の写真を撮影し合ったという１０代後半の少女。撮影された写真をネット上に掲載された上、見知らぬ男から電話で「裸の写真を送らないと個人情報をばらまく」と脅され、ライトハウスのアドバイスで警察に被害を届け出た。

　ライトハウスの藤原志帆子代表は「相談してきた女性たちは、精神的に弱っていた時に優しくされたり、相手を信頼しきった状態で被害に遭っている。男児の被害も報告されており、処罰対象拡大で少しでも被害が減ることを願っている」と話す。

以上引用　以下全文は
mainichi.jp/select/news/20140618k0000e010172000c.html


新聞に出てきた団体調べます。


ライトハウス（英: Lighthouse）は、日本のNPO法人。2014年1月にポラリスプロジェクトジャパンより改名。被害者とのかかわりや、啓発・提言活動を通じて、性的|性的搾取や労働力搾取を目的とした人身取引問題に取り組み、日本を人身取引問題のない社会にすることを目指している。住所、非公開。
ライトハウスは、人身取引根絶を目指し、2002年2月14日に米国で設立された。現在では、全米一の草の根からの人身売買廃絶活動を行なう団体にまで発展している。日本では、2004年8月に、藤原志帆子がポラリスプロジェクトジャパンを任意団体として設立、その後2009年、NPO法人化。現在団体設立10年を迎え、名称を「人身取引被害者支援センターライトハウス」に変えた。引き続き全国の人身取引被害者支援に取り組んでいる[1]。


沿革
以下、ポラリスプロジェクトジャパン活動報告書2011から引用[2]。
2002年 - 米国ポラリスプロジェクト設立
2004年 - ポラリスプロジェクトジャパン設立。日本人ボランティアと有志が東京を拠点に活動を開始
2005年 - 相談電話開始。開始後まもなく緊急のケースを含め、外国人女性の人身取引に関する相談が多く入るようになる
2006年 - 警察や支援者向けの啓発ブックレットを発行
2007年 - 設立3年目にして、日本の主要『反人身取引団体』として成長し、国内外で講演の機会や外国政府・NGOの面会以来が増える
2008年 - ボランティアや、ポラリスプロジェクトジャパンを応援する人々の強い意志で、毎月のセミナーの実地を開始。メディア、活動家、学生などが人身取引問題を多角的に知る唯一の機会として現在も進行中
2009年 - NPO法人格取得。日本人児童や女性への人身取引の相談が増えたことを受け、買春やポルノに巻き込まれる子どもたちを守るためのアウトリーチを開始し、外国特派員協会で記者会見を実地
2010年 - 日本での取り組みが特に遅れている児童ポルノ問題に対し、多くの相談を受けていたポラリスプロジェクトジャパンは他団体と協力し様々な取り組みを行った