本当の『地方再生』と、中国の台頭を考える『TPPや外国人移民１０００万人より外国人観光客１億人を目指した方が日本は良くなる』その１


明日は、統一地方選挙。様々な利権が動く日である。

東京電力の大株主で、１００万ベクレル/kg越えの野菜を「出荷停止したのは間違いだった。」と言った、大量破壊兵器があると嘘ついてイラク攻撃した時に憲法無視して自衛隊を戦地に派遣し、戦争に反対する一般市民を監視する組織を指揮していた男が、石破茂地方創生担当大臣。

この意味をもう一度良く考えてみる必要がありそうだ。


安倍晋三は、イラクが大量破壊兵器保有という理由で爆撃されたが、実は大量破壊兵器保有は嘘だった事実について、「イラクが大量破壊兵器が無いと証明出来なかったから悪い」と答弁している。


日本は法治国家だ。

日本の法律は、「疑わしきは罰せず」という原則に従っている。

疑わしいから爆撃する。疑わしいから逮捕する、疑わしいから死刑にする。

そんなことをしていたら、世の中が終了してしまう。

だから、近代法は、「疑わしきは罰せず」という原則に従っている。
こんな基本的な事も理解出来ないのが、ブッシュ政権だった。


イラク戦争の後、アメリカ国内や世界の国々では、どうやら、現在のアメリカがとんでもないモンスターになっているという分析がなされるようになっていった。

９１１も自作自演だったことも明らかになっていった。


そのため、近年では、世界で最も危険な国はどこか？という世論調査をやると、ほとんどの国において、ダントツの１位が米国という結果になったのである。

一方、世界でもっとも影響力のある人物では、米タイム紙の読者投票でも今年ロシアのプーチン大統領が選ばれている。フォーブス紙の調査でも２年連続でロシアのプーチン大統領が選ばれている。

世界は大きく動いている。



軍事の世界で基本として習うことに『地政学』というものがある。

これは、元々イギリス軍が自分たちを有利にするために考え出した戦略論で、海側の勢力が手を結んで大陸側の勢力を封じ込める作戦とされている。


しかし、海側の勢力であるイギリスが、大陸側の勢力と組むという事が先日起きた。


これが、大陸側の勢力であるはずの中国が３０％出資するAIIBに、海側の勢力であるイギリスが出資を表明したことだ。

このイギリスの選択によって、欧州の主要国、フランス、イタリア、ドイツ、オーストリア、スイス、ロシアといった国々が、雪崩をうって参加することになった。

つまり、イギリスが言い出した地政学をイギリス自ら止める選択をしたということ。

これは、近代の軍事学の前提が根底から覆される事態と言ってよい。

おそらく、軍事の専門家は、耳を疑っていることだろう。

だが、実業の目線で見れば、これは極めて当たり前の話だ。


イギリスは、１９９７年の香港返還を通じて中国により接近したし、EUの中国との結びつきも大変深いものになった。


日米・日中・中米の貿易額は、ほぼ同額になっている

これは、三角形であるし、もはや中国封じ込めは無意味だ。

中国が言っているのは、戦略的な互恵関係　オープンなシステムである。
だったら、そこに加わって、オープンな議論をして、中国やアジアをより良くする方向にサポートすれば良い。

日本や米国が、大陸側の国々に対して、イギリスが生み出した『地政学』によって敵対する理由は、もはや存在しないのである。もちろん、軍産複合体やFRB残党の利権以外の理由ということだが。


『地政学』は過去の遺物となった。


この事を示す出来事が、この春にあった。

今年、筆者は、いつもの年と同じく、様々な場所に桜の花見に出かけた。